100g未満のドローンでも適用される法規制とは?

ドローンを飛行させる際に最も気をつけるべきなのが航空法です。
ドローンを扱う場合は国土交通省がさだめる航空法などの各ドローンに関する飛行ルールの基礎知識が必須とされています。
2022年6月の航空法改正ではドローン(無人航空機)の定義が200g以上から100g以上に変化しました。
しかし、100g以下の機体にも適用される法律がいくつかあります。
この記事では、100g以下の機体にも適用される法律について紹介します。

100g以下のドローンを飛ばす際の規制

小型無人機等飛行禁止法

小型無人機飛行禁止法というのは現行の200g未満や改正後の100g未満の機体など重量に関わらず、全ての機体が対象となる法律で、重要施設及びその周辺のおおむね300mが飛行禁止となっています。
規制される場所は
➀国の重要な施設等(国会議事堂等・内閣総理大臣官邸等・最高裁判所庁舎 など)
➁外国公館等
➂防衛関係施設
➃空港
➄原子力事業所
です。上記のような環境時でドローン飛行をした場合、規制違反として罰される場合もあります。
また、小型無人機飛行禁止と記載されている場合は上記の施設以外でも飛ばすことができません。

電波法

「技術基準適合証明(技適マーク)」を受けていないドローンを飛ばす場合は、無線局の開局免許状を取得しなければなりません。

自治体の条例

小型無人機飛行禁止法に触れていなくても、自治体の条例があります。
自治体の条例は自治体ごとに異なるため、飛ばせる場所と飛ばせない場所があります。
ドローンを飛ばす際は都度、条例を確認しましょう。

河川法

ドローンを飛ばす場所としてよく候補に挙げられる河川敷に定められている法律です。
ドローン禁止などといった看板が無い場合でも、管轄する市役所などに確認しましょう。

海岸法

自治体によっては海岸での飛行を禁止させている場合があるので管轄する市役所などに確認しましょう。
また海水浴場の場合は海水浴場の管理者による制約があるので、管理者に確認しましょう。

プライバシー権の侵害、肖像権の侵害、個人情報保護法違反など

ドローンで空撮をした時に第三者の顔など個人が特定できてしまう情報が映り込んだ場合、容易にSNSなどでアップしないように気をつけましょう。
プライバシー権や肖像権の侵害、個人情報保護法などに該当する恐れがあります。

まとめ

今回は、100g以下の機体にも適応される法律について紹介しました。
今回紹介した法律は100g以下といった機体重量に限らず全てのドローンに該当する法律です。
100g以下の機体は、練習や趣味で遊ぶ程度にはちょうどいい機体であるため、気軽に飛ばせるのが特徴です。
100g以下の機体でも、規制に反していないか十分な確認をしたうえで飛ばすようにしましょう。

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