2022年12月に航空法が一部改正され、その一部にドローンによる事故の報告を操縦者に義務付ける制度「ドローン事故の報告義務」が加わります。
ドローンの活用が広がるなか、事故原因を究明し再発防止や安全性の向上につながります。
ドローンの活用が広がるなか、事故原因を究明し再発防止や安全性の向上につながります。
ドローン事故報告が義務化
ドローンの活用が広がるとともに多発するドローン関連の事故や事件を防止するため、事故原因を調査し明らかにすることで、事故の再発防止につなげようと、ドローン事故の報告を操縦者に義務付ける制度追加されました。
ドローン飛行中に人が死傷した、第三者の物件が損傷した、航空機と接近または衝突した、このような事故に対し法改正が行われ、国土交通省・地方航空局・空港事務所へ報告をしなければなりません。
報告を怠った際の罰金
国土交通省「航空法等の一部を改正する法律案を閣議決定」案文より、報告義務を怠ったり、虚偽の報告をした場合、30万円以下の罰金を科されるようになりました。
ドローン事故時の救護義務も法律化
ドローンの飛行により、人の死傷や建物の損壊、航空機との衝突・接触などが発生した際、操縦者は飛行を中止し、負傷者の救護などに当たることも義務付けられます。
もし負傷させてしまって操縦者が救護せずに逃げた場合、2年以下の懲役または100万円以下の罰金に処されます。人命に関わる救護だからこそ、ドローン操縦者の責任を強く持つようにしなければなりません。
まとめ
ドローンの事故報告が2022年12月以降から義務化されます。もし事故を起こして未報告だった場合、違反として罰金刑に処されてしまいます。
事故が起きたら必ず報告し、負傷者がいた場合には救護を必ず行いましょう。
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