ドローン飛行に必要な「無線免許」や「開局申請」とは

ドローンについて調べていると「ドローン無線免許」という言葉を聞き、ドローンを飛ばすには、「無線免許が必須」と思う方が少なくありません。
ドローンを飛行させるにあたり資格が必要かどうかは、ドローンが使用する電波の「周波数」と「出力」、「使用目的」によって決まります。
 

無線資格が必要なドローンとは

無線資格が必要になる可能性があるのは、主に5.7GHz帯の周波数帯を使用する産業用ドローンと、5.8Ghz帯の映像伝送をするFPVドローンです。
産業用ドローンとは、建築・土木、農業、人命救助など幅広い業種で活用され、それぞれの役割に特化したドローンです。
FPVドローンとは、レースなどで使用される、リアルタイムの映像を見ながら飛行させることができるドローンです。

無線免許が必要なケース【産業用ドローン】

産業用ドローンを使用する場合、無線免許が必要かどうかは周波数と出力に注目します。
  • 周波数169MHz、出力10mW
  • 周波数2.4GHz、出力最大1W
  • 周波数5.7GHz、出力最大1W

  • 上記の場合に必要な免許が第三級陸上特殊無線技士です。

    第三級陸上特殊無線技士とは趣味目的ではなく、ドローンを使って仕事をするための業務上の資格です。
    ドローンの利用率が上がったことによる電波法改正により新しく設定された周波数帯が5.7GHz帯(105MHz幅)と2.4GHz帯(13.5MHz幅)の2つで、これに合わせ、バックアップとして169MHz帯にも低速データ通信・遠隔制御に使えるドローン用帯域が設けられました。
    これらの周波数帯でドローンを使用する場合「第三級陸上特殊無線技士」の資格が必要となります。
    最近のドローンは、通信手段に無線LANを用いて通信制御と映像伝送を同時に行う製品が多くなっていますが、既存の無線LANでは地上と通信できる距離が短く、産業用のドローンでは使い勝手が悪かったため、新たに長距離映像伝送が可能なドローン用周波数帯が設けられました。

    無線免許が必要なケース【FPVドローン】

    産業用ドローンの他に資格が必要になるのは、ドローンレースなどに使用されるFPV対応ドローンです。
    FPVドローンの多くは5.8Ghz帯の映像伝送をしています。
    日本では5.8Ghz帯の電波を使用する場合には、趣味用途の場合「第四級アマチュア無線技士」以上の資格、ビジネス用途では「第三級陸上特殊無線技士」以上の資格、それに加え電波を使用するための開局申請が必要になります。

    各資格の種類

    アマチュア無線従事者免許

    アマチュア無線従事者免許とは、個人の趣味として無線操作を行うことができる国家資格です。
    日本で5.8GHzを使用するときに必要となるのが「第4級アマチュア無線従事者免許」で、無線従事者の免許は1級〜4級の4種類があります。
    5.8Ghz帯の映像伝送を行うFPVドローンを操作するためには、個人用途の場合「第4級アマチュア無線技士」以上の資格が必要です。
    この資格があれば、5.8GHz対応のゴーグルを装着し、FPVを楽しんだり、ドローンレースへの参加もできます。

    取得方法は、公益財団法人 日本無線協会が開催している「第4級アマチュア無線従事者免許国家試験」に合格し取得する方法と、一般財団法人日本アマチュア無線振興協会または他の委託法人、団体が主催する講習会を受講したのち、修了試験に合格し取得する方法があります。

    陸上特殊無線技士免許

    陸上特殊無線技士免許とは、陸上で無線局の無線設備に関する技術的な操作を行う際に必要となる免許であり、総務省所管の無線従事者の一種で国家資格です。
    陸上特殊無線技士には一級、二級、三級の3種類あり、ドローン操縦に必要なのは三級(三級以上も操縦可能)です。

    取得方法は、公益財団法人 日本無線協会が開催している国家試験を受けて取得する方法と、 養成講座や講習会に参加、もしくはe-ラーニングを受講して修了試験を受け取得する方法があります。

    開局申請とは

    産業用ドローン、またはFPV対応ドローンに必要な免許の取得後は、無線局の開局申請をしなければなりません。
    開局申請をせずに対象のドローンを飛行させることはできないため、飛行させる用途や方法に関わらず、開局申請をする必要があります。
    申請手続きの方法には、書類で申請する方法や電波利用電子申請をする方法、代理申請などの方法があります。

    開局申請の流れ

    ①使用するドローンに搭載する映像送信機の系統図を入手する
    ②回路図と仕様情報が記載された系統図を第三者機関に保証してもらう
    ③必要書類を準備する
    • 無線局免許申請書
    • アマチュア局の無線設備の開設保証願書
    • 無線局事項書及び工事設計書(A4×2枚)
    • 返信用封筒1枚(84円切手貼付)
    • 電波使用料 前納申出書
    ④申請書類を提出する→免許状が届く
    ⑤第三者機関から届く調査報告書に記入して返信する

    まとめ

    一般的に販売されている汎用型ドローンを飛行させるだけなら資格も免許も不要ですが、ドローンの種類、目的、用途によっては無線資格が必要になります。 免許を取得した後は、しっかりとドローン開局申請をして、安心安全にドローンを飛行させましょう。